快住考

200年住宅は概念的に使われている言葉。実際に想定されているのは３世代に亘り使用可能な住宅ということで、９０年から１００年使用に耐えうる住宅。

１００年でも基礎に対する考え方は変えなければなりません。

コンクリート強度は現在一般的に使用されるものの25％割増の30KN/㎜2、基礎幅は150㎜とします。鉄筋量も同様に増やしています。（基礎断面図kiso.pdfをダウンロード ）

さらに大切なのはべた基礎の耐圧（水平）部分と立ち上がり（垂直）部分とを一体でコンクリート打設を行なうこと。
この工法では、立ち上がり部分の内側の型枠を浮かさないとならないので、精度を確保する施工は簡単ではありません。

しかし、基礎の耐力に対するメリットはとても大きいのです。打ち継ぎ部分が無くなるので、水の浸入の心配がなく、何よりも白蟻の進入被害を抑えるのに大きな効果があります。

  この住宅の構造を支えるのは外周の壁と内部の2本の柱と梁および剛床。
そのため内部に間仕切り壁を支える基礎コンクリートが必要無く、床下の通風がとてもよくなります。その代わり内部の柱を支える部分に地中梁を通し、基礎の耐力を高めます。

鹿児島材で木造住宅
風雅匠房　深野木組

200年住宅の計画で最初に考えなければならないのが間取りの可変性。

今解体されている住宅の築年数は３０年前後。まだまだ住めるのに取り壊される大きな理由は、「間取りが今の家族構成に合わなくなったこと」、「設備が老朽化して更新に費用がかかり、リフォームの優位性がないこと」です。

２００年住宅の計画においては、長期にわたり、住み手の家族構成、ライフスタイルに対応できることが重要になります。

「スケルトン＆インフル」という言葉を見たり聞いたりしたことがあると思います。
スケルトン（構造体／柱・梁・外壁）とインフル（内装・設備）をそれぞれ独立して考えることにより、多様な生活形態の変化にしなやかに対応できる住まいにしようというものです。

住まいの体験館　アーキスタジオ ｆｕｇａ でもこの考えを取り入れ、家を支える柱や壁を外周に集中させて地震や風に対する安全性と温熱環境（断熱性）を確保しました。これにより、構造上必要な内部の間仕切り壁はなくなり、家族構成や世代交代の変化に応じ自由自在な対応が可能となりました。

さらに老朽化や時代の要求に合わせた設備の更新、メンテナンスも容易にできるような工夫も施しています。

平面図（見所マップ）は、下記からダウンロードできます。
１階　ＰＤＦ　midokoro1f.pdfをダウンロード
２階　ＰＤＦ　midokoro2f.pdfをダウンロード 

鹿児島材で木造住宅
風雅匠房　深野木組

福田前総理の肝煎りで動き出した２００年住宅・長期優良住宅。
政府は、税制の優遇処置や補助金で普及を図ろうとしています。

長期優良住宅の認定イメージは、

①住宅性能表示の等級で、耐久性3・耐震性2以上・維持管理の容易性3・省エネ性4・バリアフリー性3-5・可変性：躯体天井高を一定以上確保
②施主・工務店が住宅履歴情報を記録・保存する住宅の建築、資金計画、維持保全に関する「長期優良住宅建築等計画」をつくり、県市町村で審査を受ける
③３０年以上の維持管理
④維持保全期間のメンテナンスコストについて施主・工務店間で合意

などが検討されています。

この２００年住宅に適応するモデルとして今年５月に鹿児島市紫原７丁目に完成した弊社の「住まいの体験館：アーキスタジオfugaの完成までの軌跡を紹介します。

鹿児島材で木造住宅
風雅匠房　深野木組

昨日このブログでご案内した「住宅瑕疵担保履行法」などを学ぶ「家づくり教室」をＰＲに南日本新聞社に伺った際の、世間話？が南日本新聞経済ページ”サロン”で紹介されました。

写真は撮ってくださいましたが、まさかあのような形で掲載されるとは思ってもいませんでした。

友人からは「笑いすぎ」「笑顔の写真に笑ったヨ」などの感想メールが・・・

確かに「笑いすぎ」ですよね。何がうれしいのか・・・

欠陥住宅を保証する法律が来年10月1日施行されます。

住宅会社や不動産会社が新築住宅を引き渡すときに、10年間瑕疵担保ができる資力確保（保証金の供託または保険加入）を義務付ける法律です。

すでに２０００年に制定された住宅品質確保促進法により、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の進入を防止する部分」の瑕疵（欠陥）について、新築住宅を引き渡す住宅会社には10年間の瑕疵担保責任（保証）が義務付けられています。

しかし、マンション耐震偽装事件では販売会社の倒産・破産により、住宅所有者が保証を受けられない事態となりました。
そこで、国土交通省が定めたのがこの法律です。

10年の間に住宅に瑕疵（欠陥）が見つかったときに、もし住宅会社が倒産して補修ができないとしても、保険または供託金から瑕疵の補修費用などが全額でるのです。

すでに保険法人が４社（下記）国から指定され、住宅瑕疵担保履行法に基づく保険商品を取り扱っているので、保険付き住宅を所得することができます。

しかし、保険を掛ける（保険料を払う）のは新築住宅を供給する住宅会社や不動産会社であり、義務付け前の来年９月迄に完成・引渡しをうける住宅の契約の際には保険の存在を知らされない可能性もあります。

保険制度は、着工前に保険法人に申し込みをし、決められた工程で現場検査を受けて合格しなければいけません。

近々マイホームをとお考えの方は、後悔の無いよう制度を良く知っておく必要があります。

そこで、これらを学べる「知らぬと後悔！　安心の家づくり教室」をご紹介します。

これは、ＮＰＯかごしま快適住まいネットワークが主催、南日本新聞社・南日本放送・鹿児島テレビ放送が後援するセミナーで、１０月２６日（日）午後１時３０分から、鹿児島県市町村自治会館（県庁前）で開催されます。（詳細081026course.pdfをダウンロード ）

履行法のほか、住宅ローン経費を節約する裏ワザや資金計画のコツなど知らないと損をする情報がたくさん得られます。託児室もありますので安心してお越しください。

１０月６日付南日本新聞で紹介されました。

国土交通大臣指定保険法人

• 　財団法人住宅保証機構
  　株式会社住宅あんしん保証
  　ハウスプラス住宅保証株式会社
  　株式会社日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）

伸ばし伸ばしになっていたホームページのリニューアル。
やっと実行しました。

情報量を減らしすっきりなりました。
これから役に立つ情報を増やしていきます。